2024年
- 地方自治法第２３１条の３は、自治体の歳入（税以外）であれば、全般的に適用されるのか
- 2024/10/11
- 月刊「地方財務」（（株）ぎょうせい）Ｒ６年９月号設問②
「下水道受益者負担金決定通知・納入通知についての公示送達利用の可否」
- 学説上、自治体の税外債権については、地方自治法第２３１条の３が一般規定として総則的に適用されるが、個別法の規定の仕方・内容によって、①同条が適用されずに個別法が適用される場合、逆に、②同条が適用されて個別法が適用されない場合（（例）行政代執行法第６条は「国税滞納処分の例」により代執行費用を徴収できると規定しているが、代執行費用が自治体の歳入である場合には、同条第３項が適用されて「地方税の滞納処分の例」により徴収されることになる。）があると解されている。そこで、①と②の区別の基準、及び、②の上記例に関し、「国税滞納処分の例」による場合と「地方税の滞納処分の例」による場合とでどのような違いがあるかについて、意見交換を行った。
- 安達徹
- 補助金交付決定の法的性質について
- 2024/9/10
- 判例研究 金沢地裁R4.3.29、名古屋高裁R5.3.22
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等に照らし補助金の種類や構造（国による補助金、地方自治体による補助金、間接補助金）を確認。その上で、実際の補助金給付がどのような規則・要綱に基づいて実施されているか具体例を参照し、補助金や補助金の返還金請求権の法的性質について、判例ではどのような判断がなされているかを検討した。
- 伊藤麻衣子
- 調定・納入通知に関する法的整理
- 2024/8/9
- 自治体からの質問
- 私債権の納入の通知について、納入義務者の氏名を具体的に記載する必要があるのか、それとも地方自治法施行令154条3項では納入義務者の氏名を記載しなければならないとはされていないことから「納入義務者 様」などの記載で足りるのか、近時、納入義務者に対する通知がアプリ配信などを通じて行われている実態があることも踏まえ、意見交換を行った。
- 内田健一郎
- 公務・自治体の情報漏洩～外部委託の中で情報が漏洩したケースに関する法的問題等について
- 2024/7/10
- 自治体・総務省ホームページ、NHK報道等
- 自治体における個人情報の漏洩問題、とりわけ外部委託の中で個人情報が漏洩した近時の身近な事例を取り上げ、その原因や対応を紹介。こうした事故事例からも情報セキュリティ対策の一環としての外部委託先管理の強化は喫緊の課題であり、この点に関連した令和4年3月の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定ポイント・趣旨について触れた。自治体の対策として、①契約書にセキュリティ遵守に関する文言を盛り込むことや、②実際の業務にあたってはセキュリティの遵守事項を具体的に記述したチェックリストを用いて業者の作業を確実にチェックすることが重要であること等を確認した。自治体と外部委託業者間の法的問題等について、意見交換を行った。
- 上野泰好
- 国税徴収法141条の質問検査権
- 2024/6/12
- 自治体からの質問
- 質問検査権（国税徴収法141条）について、令和５年の改正内容を確認すると共に、企業や専門職の守秘義務との対立について類似の裁判例を参考にして検討を行った。また、当該質問を基に、債権執行に関する意見交換を行った。
- 河口航平
- 怠る事実と自治体職員の責任
- 2024/5/10
- 秋田地方裁判所平成30年1月29日判決、仙台高等裁判所秋田支部平成30年11月28日判決
- 自治体職員が時効中断の解釈を誤って債権管理をした結果、時効消滅させたという事案で、裁判所がどのように「怠る事実」や自治体職員の損害賠償責任の有無を認定しているか、地裁と高裁の判断の違いを比較しつつ検討した。また、関連する問題として、責任を負う職員の範囲（地方自治法242条の2第1項4号の「当該職員」の解釈）についても議論した。
- 川瀬裕久
- 公営住宅の使用に関する債務の日常家事債務該当性について
- 2024/3/11
- 自治体からの質問
- 公営住宅の使用に関する債務の日常家事債務（民法７６１条）該当性について、類似の裁判例の内容を確認するとともに、裁判例のない債務についても、関連書籍の見解などを踏まえて、日常家事債務該当性について議論をした。
- 平野時規
- 支払督促と時効
- 2024/2/8
- 宮﨑地方裁判所令和2年10月21日判決、宮﨑簡易裁判所令和4年12月13日判決
- 仮執行宣言付支払督促をテーマに、消滅時効期間経過後の支払督促申立につき、確定後に時効援用できるか、支払督促確定による消滅時効期間は5年か10年かという各論点に関して、裁判例を検討し、内容を確認。
- 森田美由紀
- 自治体が有する債権 公債権か私債権か
- 2024/1/10
- 名古屋高等裁判所平成30年5月10日判決、大阪地方裁判所令和3年10月13日判決
- 自治体が有する債権が公債権・私債権のいずれに該当するのかの問題について、自治体の医療機関に対する国民健康保険法65条3項に基づく返還請求権及び加算金請求権のいずれも私債権と判断した前掲名古屋高等裁判所判決、並びに、自治体の住民に対する過還付した住民税の返還請求権を私債権と判断した前掲大阪地方裁判所判決を題材として、判断基準や結論に至る理由を確認した。
- 八木俊行
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