出版物・雑誌等掲載

連載 弁護士が答える! 債権管理・回収何でも相談室⑮

• 外国人が出国した場合の送達すべき住所・居所/小堀 良治
• 海外転出者への送達・公示送達に必要な調査/川瀬 裕久
• 国際相続（韓国編）/安達 徹
• 国際相続（ブラジル編）/伊藤 麻衣子

連載 弁護士が答える! 債権管理・回収何でも相談室⑭

• 職場への納税通知書の送達の有効性/遠山 江美
• 公示送達の前に行うべき調査/川瀬 裕久
• 在監者への送達/田中 淳
• 延長保育料の納付書の交付方法/青木 信也

連載 弁護士が答える! 債権管理・回収何でも相談室⑬

• 滞納処分による給与債権の二重差押え/瀧 康暢・深津 治・井上 澄人・夏目 久樹

連載 弁護士が答える! 債権管理・回収何でも相談室⑫

• 生活保護法６３条返還金の返還義務者①/大久保 智晶
• 生活保護法６３条返還金の返還義務者②/河口 航平
• 葬祭扶助充当後の残余の遺留金による相殺/安達 徹
• 改正後生活保護法７８条徴収金の督促とその効果/小澤 尚記

連載 弁護士が答える! 債権管理・回収何でも相談室⑪

• 特別療養費の支給と資格証等の提示なく医療機関を受診した場合の取扱い/内田 健一郎
• 国民健康保険における保険給付の差止と滞納保険料の控除/内田 健一郎
• 国民健康保険医療費返還金の法的性質と消滅時効/河口 航平
• 過誤納金を他人分の滞納税へ充当することの可否/青木 信也

連載 弁護士が答える! 債権管理・回収何でも相談室⑩

• 死亡者名義の預貯金の差押えの可否/八木 俊行
• 死亡者名義の預貯金の差押えを執行する際の留意点/小堀 良治
• 成年被後見人の財産に対する差押えの可否/川瀬 裕久
• 第三者名義の預貯金口座に対する差押えの可否/金岡 宏樹

連載 弁護士が答える! 債権管理・回収何でも相談室⑨

• 債権差押えの一般的な手順・差押えの方法/濵 尚行
• 財産の帰属認定と差押え後の契約解除/川瀬 裕久
• 預貯金差押えにおいて第三債務者や差押債権を記載する際の留意点/金岡 宏樹
• 差押債権の取立権と差押えの解除/八木 俊行

連載 弁護士が答える! 債権管理・回収何でも相談室⑧

• 滞納処分による不動産差押えの要件及び使用者への退去勧告の可否/夏目 久樹
• 不動産差押え後に発生した固定資産税について配当を受けるための要件と配当の順位/佐々木 基
• 共有物件の競売においての配当/大久保 智晶
• 滞納処分として、抵当権が設定された不動産の賃料の差押え、取立てが可能か/八木 俊行

連載 弁護士が答える! 債権管理・回収何でも相談室⑦

• 商業登記簿が閉鎖された会社に対する固定資産税の課税/青木 信也
• 清算株式会社が破産をした場合の清算人の地位の存否/伊藤 麻衣子
• 個人が破産した場合の水道料金の取扱い/青山 正和
• 破産法人の破産手続終結時における上下水道使用料債権の取扱い/八木 俊行

連載 弁護士が答える! 債権管理・回収何でも相談室⑥

• 破産に伴う繰上徴収と交付要求の要否及び時期/小澤尚記
• 交付要求後の督促状の発送の要否/大久保智晶
• 履行期限未到来の非強制債権の届出の可否と履行期限の繰上処分の要否/遠山江美
• 破産手続開始決定後の理由により発生した税金等の取り扱い/青木信也

連載 弁護士が答える! 債権管理・回収何でも相談室⑤

• 地方税343条2項後段の「現に所有している者」の意義と台帳課税主義/遠山江美
• 相続放棄の効果と固定資産税における納税義務者の確定/遠山江美
• 遺産分割の効果と固定資産税における納税義務者の確定/金岡宏樹
• 固定資産の使用者を所有者とみなして固定資産税を課税する制度/深津治

連載 弁護士が答える! 債権管理・回収何でも相談室④

• 賦課期日後に相続が発生した場合の納税通知書の送付及び送付内容/金岡宏樹
• 納税義務者が死亡し、その法定相続人が全員相続放棄した場合の納税通知書の送付先/内田健一郎
• 相続財産管理人の選任申立てに要した費用について償還等を受けることができるか/小堀良治
• 共有者の相続人不存在の場合の持分の帰属及び他の共有者への固定資産税等の請求/夏目久樹

連載 弁護士が答える! 債権管理・回収何でも相談室③

• 特別徴収から普通徴収への切替方法、死亡者や第三者の口座からの振替納付/丹羽加奈絵
• 特別徴収対象者死亡後の各相続人に対する納税通知書の送付の要否及び内容/水野好香
• 遺産分割未了の不動産にかかる固定資産税の納税告知、督促及び過誤納金の還付方法/川瀬裕久
• 共同相続された被相続人名義の預貯金の差押えと取立て、相続人に対する督促の要否/平野時規

連載 弁護士が答える! 債権管理・回収何でも相談室②

• 主債務の相続放棄・債権放棄と連帯保証債務/丹羽加奈絵
• 主債務者・保証人に対する時効更新の効力が及び範囲/青木信也
• 連帯保証人・連帯債務者への請求/水野好香
• 改正民法と連帯納付義務/井上澄人

連載 弁護士が答える! 債権管理・回収何でも相談室①

• 民法改正が自治体債権の消滅時効の起算点に及ぼす実務上の影響/瀧康暢
• 連帯納税義務者の時効完成に伴う実務/金銘愛
• 消滅時効期間経過後の納付等/小堀良二
• 時効完成が近づいた時期の適切な債権管理/舟戸佐輝子

• 瀧康暢／編著　自治体支援弁護士プロジェクトチーム／著
• ぎょうせい（2020年8月）
• Ａ５版　442頁／123の書式・様式例／4800円（税別）

特徴

本書末尾のＱＲコードの読み込み、URLを打ち込むことで、掲載した書式がインターネットサイトから無料でダウンロードできます。また、著者による研修動画（約40本）を無料で視聴することができます。在宅ワーク、業務の空き時間、移動時間などに利用できます。また、庁内研修でも利用できます。

内容

自治体債権の回収につき、どの段階で裁判手続きが必要となるか、裁判を行うにあたって調査確認・準備すべき事項、消滅時効、連帯保証、財産調査の方法、議会承認・長の専決処分等、裁判の前段階の記述も充実しています。

訴訟手続きは、支払督促、少額訴訟、即決和解、民事調停の全ての手続について書式を交えて、具体的に説明してあります。

また、28種類の自治体債権について、債権の性質、回収の留意事項について解説し、全ての債権につき支払督促の書式を掲載しています。自治体職員のみならず、今後、自治体債権の回収に取り組もうとする弁護士も参考にすべき書籍です。

• 瀧康暢／著
• ぎょうせい（2018年12月）
• Ａ５版　363頁／3600円（税別）

租税債権を含む自治体債権は、どんなに徴収の努力を尽くしても、必ず徴収できない債権が残ります。債務者の生活困窮、居所不明、生活困窮、時効期間が経過した長期塩漬け債権、相続放棄などが代表例です。

徴収できない債権をいつまでも抱えていては、収納率が低下するだけでなく、その債権管理のための金銭的な経費、職員の配置などは、無駄な負担というほかありません。一方、自治体職員としては、自治体債権を適正に管理する責務を負っており、無原則に放棄することもできません。

本書は、租税債権が消滅する前提となる滞納処分の停止の要件について詳述し、逡巡する24の具体的事例について解説してます。また、非強制徴収債権につては、債権管理条例による債権放棄の要件について、逐条的に詳述し、徴収担当職員の方が、自信を持って適正に債権放棄できる指針を示しています。

• 瀧康暢・板倉太一／共著
• 民事法研究会（2020年10月）
• Ａ５版　328頁／81の書式例／3300円（税別）

特徴

本書末尾のＱＲコードの読み込み、URLを打ち込むことで、掲載した書式がインターネットサイトから無料でダウンロードできます。また、著者による研修動画（約35本）を無料で視聴することができます。在宅ワーク、業務の空き時間、移動時間などに利用できます。また、庁内研修でも利用できます。

内容

預金の差押え、給料の差押えは、典型的な滞納処分です。しかしながら、死亡者名義の預金、反対債権のある預金、差押禁止債権が振り込まれた預金、相続財産管理人名義の預金など疑問が残る差押えがあります。給料の差押えでは、差押え後、第三債務者である雇用主が支払ってこない場合の対応方法、取立訴訟について、都道府県の研修でも取りあげられていません。また、雇用主の財産調査はできないという誤った思い込みで取立訴訟を行わない租税担当者もいます。

本書は、こうした疑問に応え、徴収担当職員の方が、今すぐ特殊な預金の差押え、取立訴訟ができるように豊富な書式を掲載して、解説しています。