2023年
- 自治体債権管理の実情
- 2023/3/3
- 自治体の令和４年度の包括外部監査報告書
- 債権管理をテーマとする最新の外部監査報告書を基に、当チーム員の経験談を踏まえながら、自治体の債権管理の実情やあり方について分析・検討を行った。また、当該分析・検討を基に今後の債権回収業務への活用についての意見交換を行った。
- 河口航平
- 相続人に対する再度の納付の告知に時効中断効が認められるか
- 2023/4/3
- 判例研究 最高裁判所令和2年6月26日第二小法廷判決
- 地方公共団体が有する租税債権に関し、被相続人に対して納付の告知と督促がなされた後、その相続人に対してさらに納付を求める通知がなされたとしても、地方税法18条の2第1項1号に基づく消滅時効の中断の効力を有しないとした掲題の最高裁判例の概要を確認すると共に、地方自治体が有する租税債権及び他の一般債権に関する従来の一般的な実務の取り扱いと同判例の関係について検討した。
- 八木俊行
- 減免した固定資産税について期中に減免事由が消滅した場合の扱い
- 2023/6/6
- 自治体からの質問
- 賦課期日における生活保護受給を理由に固定資産税の支払を免除していた納税者について、期中に生活保護受給（免除事由）が終了していたことが事後的に判明した場合に、免除事由消滅後の期間に対応する固定資産税の納付を求めることができるかについて、検討した。法令の規定を前提に、賦課及び免除の位置づけを整理し、回答を出す過程について、協議し考え方の共有をした。
- 夏目久樹
- 除斥期間が経過して、賦課決定ができない場合の地方税の取り扱い
- 2023/7/6
- 自治体からの質問
- 地方税法１７条の５第３項により、法定納期限の翌日から３年を経過して、地方税の賦課決定ができない場合の自治体の取り扱いについて、賦課権の除斥期間と徴収権の消滅時効（地方税法１８条）の違い、賦課権の法的位置づけについて共有すると共に、その場合の自治体の取り扱いについて議論した。
- 遠山江美
- 怠る事実の違法確認請求が認容された事例
- 2023/8/7
- 判例地方自治480号 大阪地裁令和3年2月10日判決
- 判例地方自治にて紹介された判決（市の区長会に対する補助金の一部が取り消され、取り消された後の一部返還請求権等について、市長が区長会に対し、訴訟手続により履行請求しないことが違法であることが確認・認容された事例）をもとに、履行期限の延長が認められる要件（地方自治法施行令171条の6第1項4号）、自治体のなすべき措置（地方自治法施行令171条の2）や、自治会・町会の運営について、検討・意見交換した。
- 服部充裕
- 死亡者課税された税金の納付の有効性について
- 2023/9/8
- 自治体からの質問
- 登記簿上の所有者が死亡した不動産につき、死亡者名義で行った固定資産税の課税が無効であることを確認した上で、納税義務のない者から納付納税がなされていた場合（納付納入の時にはそれに対応する租税債務が存在しておらず、実体法的にも手続法的にも、法律上の原因を欠いていた地方団体の徴収金）において、自治体としてどのように対応すべきかにつき、実務上の取扱いを確認した。
- 濵尚行
- 自治体債権回収のあるべき姿勢について
- 2023/10/11
- 自治体からの質問
- 債務者の合意があれば一応適法であるが、自治体がそのような合意を得ること自体の社会的妥当性が問われ得る事案等を題材に、住民の福祉の増進、行政の平等性・公平性、信義誠実の原則、関連法令の立法趣旨等を踏まえて検討し、自治体債権回収のあるべき姿勢についての意見交換を行った。
- 東幸太郎
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