2018年
- 水道事業負担金、簡易水道事業分担金
- 2018/12/21
- 自治体からの質問
- ①水道事業負担金と、簡易水道事業分担金について、その債権区分及び時効期間を問う質問に対し、水道事業負担金は私債権に当たり、時効期間は１０年であること、他方、簡易水道事業分担金は公債権に当たり、時効期間は５年であると回答した旨を発表し、その根拠について、議論、整理した。また、②住居への転出、転入があった場合には、条例上、水道事業負担金の賦課対象にならないと解釈される者に対しても同負担金が課されている実態が判明したため、条例の解釈を説明した上で、運用が誤りであることを指摘したことを、チーム内で議論、共有した。
- 水野ゆみ
- 納税通知書を送付していない連帯納税義務者からの納付の申入れ
- 2018/10/26
- 自治体からの質問
- 納税通知書を送付していない連帯納税義務者が自治体に対して負う義務の内容を確認するとともに、当該連帯納税義務者が「承認」した場合の他の連帯納税義務者に対する時効中断効の有無や、当該連帯納税義務者の納付方法の取扱いについて、確認・検討した。
- 内田健一郎
- 改正生活保護法第７８条返還金の督促，消滅時効の進行
- 2018/9/26
- 自治体からの質問
- 改正生活保護法第７８条の返還金について，債務者から納期限前に納付困難と申し出があった場合でも，納期限経過後に督促をし，当該督促をもって時効中断し，滞納処分の前提条件も充足することなどを確認し，改正法の検討，議論をした。
- 小澤尚記
- 児童手当過誤払い返還について
- 2018/8/28
- 自治体からの質問
- 児童扶養手当の過誤払金の返還について、既に送付した書面（教示文がない書面）をもって、返還決定通知書及び納入通知書として取り扱うことが可能かにつき、返還決定通知の法的性質や納入の通知に必要な要素を踏まえ議論をした。
- 大久保智晶
- 抵当権と差押えとの優先劣後関係について
- 2018/7/25
- 自治体からの質問
- 税の滞納者に対し、市が不動産の差押えを行ったところ、当該不動産には先行して抵当権が設定されており、抵当権者は競売を行うつもりはなく、市が公売をするなら市が優先して取り立ててよいと言っているという事案について、市が公売を行って優先的に滞納税を取り立てる方法があるか、について様々な方法を検討し、議論した。
- 舟戸佐輝子
- 税の修正申告及び構成の請求に伴う保育料の遡り変更について
- 2018/6/22
- 自治体からの相談
- 修正申告によって過去に遡って所得割課税額が増額した場合、所得割課税額に応じて算出される保育料も遡って変更し徴収する必要があるか。また、更正の請求によって過去に遡って所得割課税額が減額した場合は、保育料の還付が必要となるか。
- 伊藤麻衣子
- 生活保護費返還金と後発事由による取扱変更及び決定理由差替の要否
- 2018/4/25
- 自治体からの質問
- 年金の遡及受給による生活保護法６３条による返還金につき，後日，就労収入の遡及的発生により既払年金の返還を要することとなった場合の，①既に決定した年金収入を理由とする生活保護費返還決定の帰趨と既に納付された返還金の取扱い②後日の収入発生原因の変更により従前の生活保護費返還決定の理由の差替を要するかについて，それぞれ検討を行った。
- 金岡宏樹
- 固定資産税課税における共有者の死亡
- 2018/3/27
- 自治体からの質問
- 固定資産税について、「甲外２」で課税していたところ、既に外２のうちの１名が死亡していたことが判明した場合のそれまで行ってきた納税告知の効力、またその後、甲が死亡した場合の滞納処分の進め方などについて、連帯納税義務の性質、連帯納税義務者のうちの一人に対してした納税通知の効果などを踏まえ、検討した。
- 篠原宏二
- 学校給食申込書を提出しない保護者に対する対応等
- 2018/2/27
- 自治体からの質問
- 保護者から学校給食申込書の提出がない場合であっても給食の提供は必要であり、保護者に対しても学校給食申込書を提出するよう説得すべきである。
また、学校給食申込書の提出がない場合であっても、保護者との間で黙示の給食供給契約が成立し、これを根拠として給食費を請求することは可能である。
- 田中淳
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