資料編(通達)

判決資料

判決

京都地方裁判所伊丹支部令和2年11月19日決定

いわゆるコロナ持続化給付金が振り込まれた預金口座を、民事執行法により、差し押さえられた債務者が、貯金債権の一部が持続化給付金であることから、差押範囲の変更を求め、差押命令の一部取消しを求めた事案。裁判所は、持続化給付金の支給を受ける権利は、差押禁止債権とする法律上の規定は存在しないとしつつ、持続化給付金の趣旨・目的を踏まえると、その支給を受ける権利を差し押さえ、受給事業者に代わって支給を受けることは予定されていないというべきであるから、持続化給付金の支給を受ける権利は性質上の差押禁止債権にあたると認め、預金債権差押命令の一部を取り消した決定。

判決

大阪高等裁判所令和元年9月26日判決・大津地方裁判所平成31年2月7日判決

給料振込口座の給料振込日全額差押違法判決。草津税務署が、給料振込日の2日後に、滞納者の預金口座の残高全額を差し押さえた事案。一審大津地裁判決では、滞納者側が全面敗訴した。大阪高裁判決は、給料の差押禁止額を超える預金の差押えを違法とし、国側が逆転敗訴した。ただし、国家賠償請求は認められなかった。本大阪高裁判決につき、国側は上告および上告受理申立をせず、判決は確定している。この高裁判決を受けて、国税庁は、令和2年1月31日付けで、差押禁止債権が振り込まれた預貯金口座に係る預貯金債権の差押えについて(指示)を発出した。

判決

前橋地方裁判所平成30年1月31日判決

給料振込口座の給料振込日全額差押違法判決

判決

前橋地方裁判所平成30年2月28日判決

年金振込口座の年金支給日全額差押違法判決

判決

東京地方裁判所平成29年2月1日判決

生活保護63条返還金の返還を認めなかった判決

判決

広島高等裁判所平成20年8月19日判決

市営住宅の連帯保証人に対する請求を全部棄却した広島地裁福山支部平成20年2月21日判決の控訴審判決。一審の判決を変更して、連帯保証人に対して1年分の住宅の使用料の支払いを命じた。

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