2024年
- 自治体が有する債権 公債権か私債権か
- 2024/1/10
- 名古屋高等裁判所平成30年5月10日判決、大阪地方裁判所令和3年10月13日判決
- 自治体が有する債権が公債権・私債権のいずれに該当するのかの問題について、自治体の医療機関に対する国民健康保険法65条3項に基づく返還請求権及び加算金請求権のいずれも私債権と判断した前掲名古屋高等裁判所判決、並びに、自治体の住民に対する過還付した住民税の返還請求権を私債権と判断した前掲大阪地方裁判所判決を題材として、判断基準や結論に至る理由を確認した。
- 八木俊行
- 支払督促と時効
- 2024/2/8
- 宮﨑地方裁判所令和2年10月21日判決、宮﨑簡易裁判所令和4年12月13日判決
- 仮執行宣言付支払督促をテーマに、消滅時効期間経過後の支払督促申立につき、確定後に時効援用できるか、支払督促確定による消滅時効期間は5年か10年かという各論点に関して、裁判例を検討し、内容を確認。
- 森田美由紀
- 公営住宅の使用に関する債務の日常家事債務該当性について
- 2024/3/11
- 自治体からの質問
- 公営住宅の使用に関する債務の日常家事債務（民法７６１条）該当性について、類似の裁判例の内容を確認するとともに、裁判例のない債務についても、関連書籍の見解などを踏まえて、日常家事債務該当性について議論をした。
- 平野時規
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