ごあいさつ

2014年7月、当チームは、自治体・自治体職員の皆さんと連携して、行政の支援に積極的に取り組む意欲を持った弁護士によって結成しました。自治体と弁護士の業務連携は、新しい活動領域で、フロンティア精神にあふれる弁護士ばかりです。

自治体職員の皆さんから、不安を抱えて行っている日常業務について専門的な助言がほしい、回収困難債権の整理のため協力を得たい等、弁護士の支援を切望する声が次々と届いています。

チーム結成後、メール・面談による日常的な職員相談、市営住宅家賃の回収、個別債権ごとの債権管理マニュアルの作成、研修会講師派遣などの依頼を複数の自治体からいただいています。

ご希望に応じて業務内容の説明に行きますので、是非、ご連絡ください。

お問い合わせ

当プロジェクトチームは、自治体に訪問、あるいはZOOM等を利用してオンラインで支援内容などを説明させていただきます。まずは、当プロジェクトチームまでご連絡ください。

FAXでのご連絡

fax.0586-26-6268

下記の連絡票をダウンロードしていただき所定事項を記入の上、上記FAX番号までご送信ください。FAXでのご連絡が見落としがなく確実です。

PDF版 ・ Word版

電話でのご連絡

下記の事務所のうちいずれかに、ご連絡していただくことも可能です。

tel.0586-26-6266

  • 弁護士法人 公園通法律事務所
  • 〒491-0842 愛知県一宮市公園通3-30-6
  • 弁護士 瀧 康暢

tel.052-222-8900

  • 深津治法律事務所
  • 〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-11-5
    カピス丸の内ビル10階
  • 弁護士 深津 治

メールマガジンのご案内

当チームでは、自治体支援PTの業務内容や、自治体業務に有益な情報をお伝えすべく、メールマガジンを発行しております。

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「自治体支援弁護士プロジェクトチーム」のパンフレットを下記よりダウンロードして頂けます。

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