債権回収業務

債権回収一括委託

特長

1. 文書催告から納付相談·訴訟·強制執行まで、間断ない債権回収。
2. 機械的な債権回収ではなく、丁寧な納付相談により、滞納者の資力·生活状況に応じた回収。
3. 納付意思がみられなければ、訴訟。
4. 債権回収が不可能な場合、弁護士名による最終報告書が債権放棄の根拠資料となる。

委託対象債権

• １年以上滞納が累積した公営住宅家賃・給食費・市民病院の医療費
• 返済が途絶えた奨学金、父子母子寡婦福祉貸付金、住宅資金貸付金
• 国民健康保険医療費返還金、福祉医療助成金返還金
• 生活保護廃止世帯の生活保護費返還金（非強制債権のみ）
• 他、損害賠償債権など全ての自治体債権

当チームによる債権回収業務の基本姿勢と業務フロー

事前打合わせ

• 対象債権の確定、資料の引き継ぎ、スケジュール、段取りの確認等を行います。

文書催告·電話催告

• 催告書を送付し、催告書が到達した頃に全滞納者に電話催告を行います。

納付相談会

• 弁護士が面談にて滞納者の生活状況等を聴取します。

最終報告

• 訴訟提起、債権放棄等、今後の方針に関する意見を付した報告書を作成いたします。