近時、法規法令に従った自治体行政の執行が、厳しく求められています。
     地方自治体への税源移譲の結果、地方自治体の自主財源の重要性が意識され、自治体債権の適正な管理・回収が喫緊の課題となっています。
     こうした状況で自治体職員の皆さんから、弁護士の専門的な助言を得たい、業務連携が必要だ、という声を聞くことが多くなりました。
     私たち弁護士も、自治体住民の福祉の増進に自治体行政が果している重要な役割を考えれば、自ら率先して自治体の中に活躍する場を求め、協働連携する必要性があることは自明です。
     私たちは、自治体職員の皆さんが日常的にぶつかる疑問の解消から、自治体債権の管理回収、法規審査、地方自治体の政策法務の立案に少しでも役立ちたいと考えています。
     興味をもたれた自治体にはご説明にあがりますので、是非、ご連絡ください。



     2014.2.0 自治体政策法務・債権管理研修会開催の呼びかけ
         呼びかけ人 瀧康暢 竹内千賀子、西川美穂 他3名
     2014.3.24  自治体政策法務・債権研修会開催(111名出席)
         パネルディスカッション
         パネラー、瀧薫子、竹内千賀子、矢田圭、瀧康暢
     2014.5.12 第1回設立準備会(35名出席)
         当チーム結成の確認。7/14セミナー開催の決定。役割分担の決定。
     2014.6.10 第2回設立準備会(30名出席)
     2014.7.11 第3回設立準備会(35名出席) 当チーム規約、役員承認
     2014.7.14 設立総会