出版物

• 瀧康暢／編著　自治体支援弁護士プロジェクトチーム／著
• ぎょうせい（2020年8月）
• Ａ５版　442頁／123の書式・様式例／4800円（税別）

特徴

本書末尾のＱＲコードの読み込み、URLを打ち込むことで、掲載した書式がインターネットサイトから無料でダウンロードできます。また、著者による研修動画（約40本）を無料で視聴することができます。在宅ワーク、業務の空き時間、移動時間などに利用できます。また、庁内研修でも利用できます。

内容

自治体債権の回収につき、どの段階で裁判手続きが必要となるか、裁判を行うにあたって調査確認・準備すべき事項、消滅時効、連帯保証、財産調査の方法、議会承認・長の専決処分等、裁判の前段階の記述も充実しています。

訴訟手続きは、支払督促、少額訴訟、即決和解、民事調停の全ての手続について書式を交えて、具体的に説明してあります。

また、28種類の自治体債権について、債権の性質、回収の留意事項について解説し、全ての債権につき支払督促の書式を掲載しています。自治体職員のみならず、今後、自治体債権の回収に取り組もうとする弁護士も参考にすべき書籍です。

• 瀧康暢／著
• ぎょうせい（2018年12月）
• Ａ５版　363頁／3600円（税別）

租税債権を含む自治体債権は、どんなに徴収の努力を尽くしても、必ず徴収できない債権が残ります。債務者の生活困窮、居所不明、生活困窮、時効期間が経過した長期塩漬け債権、相続放棄などが代表例です。

徴収できない債権をいつまでも抱えていては、収納率が低下するだけでなく、その債権管理のための金銭的な経費、職員の配置などは、無駄な負担というほかありません。一方、自治体職員としては、自治体債権を適正に管理する責務を負っており、無原則に放棄することもできません。

本書は、租税債権が消滅する前提となる滞納処分の停止の要件について詳述し、逡巡する24の具体的事例について解説してます。また、非強制徴収債権につては、債権管理条例による債権放棄の要件について、逐条的に詳述し、徴収担当職員の方が、自信を持って適正に債権放棄できる指針を示しています。

• 瀧康暢・板倉太一／共著
• 民事法研究会（2020年10月）
• Ａ５版　328頁／81の書式例／3300円（税別）

特徴

本書末尾のＱＲコードの読み込み、URLを打ち込むことで、掲載した書式がインターネットサイトから無料でダウンロードできます。また、著者による研修動画（約35本）を無料で視聴することができます。在宅ワーク、業務の空き時間、移動時間などに利用できます。また、庁内研修でも利用できます。

内容

預金の差押え、給料の差押えは、典型的な滞納処分です。しかしながら、死亡者名義の預金、反対債権のある預金、差押禁止債権が振り込まれた預金、相続財産管理人名義の預金など疑問が残る差押えがあります。給料の差押えでは、差押え後、第三債務者である雇用主が支払ってこない場合の対応方法、取立訴訟について、都道府県の研修でも取りあげられていません。また、雇用主の財産調査はできないという誤った思い込みで取立訴訟を行わない租税担当者もいます。

本書は、こうした疑問に応え、徴収担当職員の方が、今すぐ特殊な預金の差押え、取立訴訟ができるように豊富な書式を掲載して、解説しています。