2026年
- 自治体が有する不当利得返還請求権の債権分類及びその変更について
- 2026/9/17
- 裁判例、文献、当PTの相談事例
- 自治体が有する不当利得返還請求権の債権の性質（公債権か私債権か）をどのように考えるべきかに関し、平成30年の名古屋高裁判決以後の裁判例、文献及び当PTの相談事例を検討した上、債権の分類を変更する場合の取扱いについて議論した。
- 東幸太郎
- 固定資産税の台帳課税主義と相続放棄・遺産分割
- 2026/8/20
- 固定資産税は、賦課期日において固定資産課税台帳に登記又は登録されている者を納税義務者とする（台帳課税主義）。もっとも、賦課期日をまたいで相続が生じ、その後に相続放棄や遺産分割がされた場合に誰を納税義務者として扱うかについては、実務の取扱いと法の明文との関係が問題となる。例会では、月刊「税」2026年8月号所収の吉永公平氏の論考を素材として、昭和35年の地方税法改正により条文から「土地台帳」「家屋台帳」が削除された経緯や、「現に所有している者」の意義を中心に、条文の解釈について検討を行った。
- 濵尚行
- 相続放棄の申述が受理された場合の滞納処分の続行の是非
- 2026/7/16
- 自治体からの質問
- 強制徴収公債権の債務者の相続人が家庭裁判所に対して行った相続放棄の申述が受理されたが、相続放棄の効力に疑義がある場合に、これを認めずに滞納処分を続行してよいか等について検討した。
- 高橋俊光
- 執行停止中の滞納者に対する催告について
- 2026/6/15
- 自治体からの質問
- 給与少額でありその他の財産も見当たらないため、過去の滞納について執行停止としている滞納者について、新たに給与調査を行ったところ、以前と比べて給与の増加が確認された場合、執行停止を行ったまま催告書を送付しても問題はないか等について検討した。
- 篠原宏二
- 相続放棄、固定資産税について
- 2026/4/16
- 自治体からの質問
- 相続放棄の遡及効が「絶対的」であるとされることと固定資産税における「台帳課税主義」との関係について検討した。
- 青山正和
- 強制競売手続中の相続放棄の影響
- 2026/2/16
- 自治体からの質問
- 強制競売手続中に死亡した滞納者の債務につき、その相続人に対する繰上徴収の告知後、相続放棄された際の当該告知の有効性に関し、これに関連した裁判例（千葉地裁松戸支部平成９年１１月８日、東京高裁平成９年３月２６日）の内容を踏まえて、検討した。
- 河口航平
- 地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係と借地借家法32条1項の適用の有無
- 2026/1/15
- 判例地方自治
- 地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係と借地借家法32条1項の適用の有無に関する最高裁判例（最高裁第１小法廷令和６年６月２４日判決民集７８巻３号３３５頁）の内容を検討するとともに、公営住宅法と公社法とを比較し、公営住宅と公社住宅とでは異なる結論となることを確認した。
- 平野時規
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