2025年
- 生活保護法に基づく徴収決定の理由附記が不十分で決定が取り消された裁判例
- 2025/9/12
- 判例自治463号
- 自治体がなした生活保護法７８条１項に基づく決定に際して、提示した理由の程度が不十分であり、行政手続法１４条１項に違反すると判示した名古屋地方裁判所平成３１年１月３１日判決を確認するとともに、当該争点について、同判決と異なり、理由の提示として適法であると判示した大阪地方裁判所平成３０年３月２８日判決を確認し、両裁判例について、事案の相違点や判断が分かれた理由等を議論した。
- 濵尚行
- 納税交渉時の録音
- 2025/8/18
- 月刊「地方財務」（（株）ぎょうせい）令和７年２月号設問④「納税交渉時の録音」
- 納税交渉の場において告知せずに会話を録音することは、令和３年改正個人情報保護法の条項に反せず可能かを検討した。また、本人から開示請求された場合の録音データの開示義務の有無について、個人情報保護法に基づく請求と情報公開条例に基づく請求に分けて検討し、理解を深めた。
- 篠原宏二
- 納税義務の承継、承継通知書の送付と時効更新効
- 2025/6/17
- 自治体からの質問
- 地方税の滞納者が死亡した場合の納税義務の承継の際に送付される納税義務承継通知の実務上の取り扱いについて確認し、これに関連し、納税義務の承継通知の時効更新効について消極的な判断をした近年の判例（最判令和2年6月26日判決）の内容についても検討し、理解を深めた。
- 森田美由紀
- 税とほかの公金債権の一体徴収と情報の一元化
- 2025/5/12
- 自治体からの質問
- 滞納者情報、特に税の課税・滞納処分の過程で把握した「税情報」をほかの公金債権の徴収に流用することの問題点について、公務員の守秘義務（地方公務員法34条1項、地方税法22条）、個人情報保護法の目的外利用（個人情報保護法69条）の観点から検討を行い、理解を深めた。
- 高橋俊光
- 住宅使用料の債権管理の実情
- 2025/4/11
- 市営住宅使用料、駐車場使用料等の債権管理の実情
、特に駐車場の管理の在り方や単身高齢者が死亡した場合の明け渡し・残置物処理について分析・検討を行い、理解を深めた。
- 遠山江美
- 下水道使用料債権への民法761条適用の可否
- 2025/3/12
- 自治体からの質問
- 下水道使用料について、滞納したまま使用者が死亡した場合、生存中の滞納使用料及び、死亡後使用者変更までの使用料を、同居の配偶者に請求できるかについて検討した。下水道使用料のような公債権は、行政処分により債権が発生し、「第三者との法律行為」に基づく債務ではないことから、民法761条の適用はないと解する説が有力である。もっとも、下水道使用の実態があれば、使用者変更の届出前であっても、配偶者を「使用者」として使用料を請求する余地はあり得ると思われる。
- 水野好香
- 水道料金に未払いがある法人からの水道開栓依頼を拒否できるか
- 2025/2/13
- 甲府地方裁判所平成9年2月25日判決
- 自治体は、水道料金の未払いがある法人からあらためて水道契約締結の申し入れがあった場合にこれを拒否できるのか、という問題に関して、前掲甲府地方裁判所平成9年2月25日判決の考え方を確認した上、水道法15条1項所定の「正当の理由」の解釈や実務的な運用のあり方等について検討した。
- 八木俊行
- 「空家」について
- 2025/1/14
- 月刊「地方財務」（（株）ぎょうせい）令和７年１月号設問③ 「債権者代位権による代位登記について」
- 空家の問題のなかで、地方公共団体との関わりが深い「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）」に関し、その主な内容を確認した。
市町村長が空家について何が行えるのか、行政処分等の対象となる特定空家等とは何か、調査、市町村長の措置等、特定空家等に対する行政代執行（略式代執行、緊急代執行含む）、行政代執行費用の徴収等につき、確認のうえ、議論を行った。
- 青山正和
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