2022年
- 自治体には訴訟費用を回収しない裁量があるか
- 2022/1/26
- 近時の住民監査請求事例から
- 自治体が当事者となった民事訴訟で、自治体の反対当事者に訴訟費用の負担を命じる判決が言い渡され確定した場合、自治体は訴訟費用額確定処分を必ず行い、訴訟費用を回収しなければならないか。回収しない裁量は認められるか。裁量が認められる場合、回収するか否かの判断を分ける考慮要素にはどのようなものがあるかといった点について、債権回収についての代表的な判例を念頭に置きつつ、近時の住民監査請求事例を踏まえ議論した。
- 東幸太郎
- 裁判上の請求による時効中断後の消滅時効期間と公営住宅使用料債権の法的性質
- 2022/2/24
- 自治体からの質問
- 公営住宅使用料債権を非強制徴収公債権と扱っている場合における裁判上の請求による時効中断後の消滅時効期間について検討するとともに，当該公営住宅使用料債権について，非強制徴収公債権と私債権のいずれと解すべきかについて議論した。
- 平野時規
- 給与・年金が入金された預貯金口座の差押え
- 2022/3/25
- 判例研究 前橋地裁判決平30.1.31 前橋地裁判決平30.2.28 東京高裁判決平30.12.19
- 「判例地方自治」掲載の裁判例から、自治体が国税徴収法に基づき、給与・年金が入金されていた口座に関する預貯金債権を差押えたことが違法と評価される場合を確認した上、自治体が民事執行法に基づき預貯金債権を差押えることが違法と評価される場合があるのか等を検討した。
- 八木俊行
- 相続人に対する請求（相続人に外国人がいるケース）
- 2022/4/18
- 当プロジェクトチームにおいて受託した債権回収個別事案から
- 相続人に外国人（フィリピン国籍）がいる場合の相続人調査のあり方及び各相続人に対する請求について検討した。相続人が全員日本人である場合と同様に戸籍ベースで相続関係を確定させ、これに基づいて各相続人に対して相続割合に応じた請求をすればよい。
- 田中淳
- 破産手続廃止後の法人への固定資産税の課税
- 2022/5/12
- 自治体からの質問
- 法人の破産において、破産管財人が不動産を放棄し、破産手続廃止となった場合に、破産手続廃止後の法人に対する固定資産税の課税の有効性や納税通知等の送付先について検討した。また、破産手続開始決定に先立ち、清算人が選任されていた場合には、納税通知等の送付先が変わるのかについて検討した。
- 遠山江美
- 非違行為等を行った公務員に対する求償権行使
- 2022/7/4
- 判例研究 大分地裁判決平成28年12月22日、福岡高裁判決平成29年10月2日等
- 「判例地方自治」掲載の求償権行使の怠る事実違法確認請求事件を題材として、国家賠償請求において重過失が認められた加害公務員に対する自治体からの求償権行使について、検討した。自治体において求償権行使をしないことが違法となるか、又、求償権を行使するとして、その額・制限等に関する考え方について、非違行為等を行った公務員に対する求償権や損害賠償請求権の行使が争われた裁判例をもとに、整理・検討した。
- 服部充裕
- ごみ屋敷に対する行政代執行について
- 2022/8/4
- 判例自治479号・480号
- 判例自治479号・480号にて紹介された、愛知県蒲郡市が実施したごみ屋敷に対する行政代執行の事例を題材として、条例の概要や行政代執行の手続きの流れを検討するとともに、体験談を踏まえながら、行政代執行手続を実施する上での留意点などにつき、意見交換を行った。
- 濵尚行
- 近年の包括外部監査事例から見る自治体債権管理の実情と課題
- 2022/9/2
- 全国自治体の包括外部監査報告書（平成30年度～令和3年度）
- 債権管理をテーマにした近年の包括外部監査報告書について、定まった解釈のない論点や、複数の自治体で取り上げられている頻出の論点への言及などに着目して分析・検討し、当チームが受託する相談業務への活用について意見交換した。
- 東幸太郎
- 休眠会社名義の固定資産税について
- 2022/10/6
- 自治体からの質問
- 休眠会社名義の固定資産税について、納税義務者や回収方法などの今後取るべき手続きなどについて検討するとともに、類似の事案における固定資産の使用者を所有者とみなして固定資産税を課税する制度（地方税法３４３条５項）などについても議論をした。
- 平野時規
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