2021年
- 税の減免と課税免除
- 2021/12/23
- 自治体からの質問
- 固定資産税の課税・非課税の判断に関し、税の減免に関する裁判例などを基にして、税の減免と課税免除に関する基礎的な事項を確認した上で、自治体に対して道路敷として登記された土地が寄付された場合の賦課期日前後での実務上の問題点や対処方針などを議論した。
- 河口航平
- 相続人に対する承継通知に時効中断の効力が認められるか否か
- 2021/10/28
- 判例研究 令和2年6月26日最高裁判所第二小法廷
- 既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につき、その納付等を求める旨の相続人に対する通知が地方税法18条の2第1項1号に基づく消滅時効の中断の効力を有さないと判示した最高裁判例をテーマに、議論と検討を行った。
- 濵尚行
- 公共下水道事業受益者負担金
- 2021/9/27
- 自治体からの質問
- 公共下水道事業受益者負担金の賦課対象地が共有の場合に関して、自治体によっては、負担金に関する条例及び施行規則に、共有者の連帯納付義務を規定していない場合があること、及び、連帯納付義務の規定がない場合に、受益者負担金を性質上の不可分債務と解し、共有者に対象地の受益者負担金全額を請求することの可否について検討した。その上で、受益者負担金の徴収について、実務上の問題点を議論した。
- 遠山江美
- 交渉記録の録音について
- 2021/8/26
- 自治体からの質問
- 納税交渉の場において、以前にも暴言を吐く、机を叩くなどを行うことのあった納税者について、再度交渉を行うにあたり、事件が起きた際の証明とするなどの理由により、交渉記録の録音をすることに関し、告知せずに録音を行うことは可能か、証拠能力を有するか、本人からの開示請求の対象となるかについて、検討した。
- 篠原宏二
- 学校給食費等の児童手当からの天引徴収
- 2021/7/2
- 自治体からの質問
- 児童手当法21条に基づき、児童手当から天引徴収できる債権の範囲や条文構造等 を確認した。申出により、児童手当から各種債権を天引きして徴収できる本制度は一見便利であるものの、債権管理や所轄課の問題等から広く費用がなされていないこと等、運用実態も含めた制度の理解を深めた。
- 大久保智晶
- 作業報奨金に対する滞納処分について
- 2021/5/26
- 自治体からの質問
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律98条が定める作業報奨金に対して滞納処分を行うことを想定して、作業報奨金支払請求権が国税徴収法75条の差押禁止財産に該当するか否か、及び、同債権の性質や発生時期について検討し議論した。
- 金銘愛
- 固定資産税の共有者の一部の生存が確認できない場合の課税
- 2021/4/26
- 自治体からの質問
- 不動産について複数回の相続が発生し、かつ相続人の一部が外国籍である事例を前提に適用される法律の判断と、共有不動産に対する固定資産税について、誰に、どのように納税の告知を行うべきかを検討した。未納固定資産税の対象不動産に相続が生じた場合は、賦課期日が相続発生前か後かによって取扱いが変わるため、その点についても確認した。
- 伊藤麻衣子
- 債務者が特定できない場合の債権管理務
- 2021/3/26
- 自治体からの質問
- 債務者の特定方法に関する一般論を確認した上で,具体的事案における債務者が特定できない場合の債権管理(主に調定手続)について議論した。また,本質問に付随して,2021年2月に開催された法制審議会において決定された「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案」について議論した。
- 河口航平
- 地方税の第二次納税義務
- 2021/2/25
- 自治体からの質問
- 地方税の第二次納税義務の制度一般を踏まえ、具体的事案において①共同的な事業者の第二次納税義務、②事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務、③無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務について検討した。その上で、地方自治体における第二次納税義務の運用の実情等を議論した。
- 遠山江美
戻る