2017年以前
- 生活保護受給者の遺留金の取扱い、及び、生活保護費返還金との相殺の可否
- 2017/08/25
- 自治体からの質問
- ①生活保護受給者が遺留金を残して亡くなり、葬祭扶助費に充当してもなお遺留金が残る場合、どのように取扱うべきか、②生活保護費返還金がある場合、これと遺留金とを相殺できるかについて、遺留金返還請求権の法的性質等に触れつつ、検討、議論をした。
- 安達徹
- 児童手当からの保育料の特別徴収
- 2017/06/27
- 自治体からの質問
- 児童手当受給者が母親，保育料支払義務者が父親である等，児童手当受給者と保育料支払義務者とが相違した場合の児童手当法第２２条第１項に基づく特別徴収の可否について，民法第７６１条（日常家事の連帯債務）の適用の可能性という視点から検討した。また，保育料について，どのような処理（条例の規定の方法，行政処分の方法等）を行えば父母の双方に請求が可能となるかについても併せて議論した。
- 水野好香
- 放課後児童健全育成事業・病児保育事業・幼児一時預かり事業の利用料
- 2017/05/30
- 自治体からの質問
- 放課後児童健全育成事業，病児保育事業，幼児一時預かり事業の各利用料について，公債権と扱うべきか，私債権と扱うべきかの質問に対し，各事業の内容，実施主体，また，利用料発生の根拠等から，債権の性質を検討した。その上で，各利用料の消滅時効期間についても，合わせて議論，整理した。
- 水野ゆみ
- 弁護士会照会制度を利用した外国人の所在調査
- 2017/2/24
- 受託業務の処理に関する検討
- 私債権回収に関し所在不明の債務者が外国人の場合の調査方法について、閉鎖された外国人登録原票、住民票、出入国記録等について、弁護士会照会の効果的な利用方法を検討し共有した。
- 夏目久樹
- 放課後児童健全育成事業に係る保育料（放課後児童クラブ保育料）の法的性質及び滞納処分の可否
- 2016/10/24
- 自治体からの質問
- 放課後児童クラブ保育料については、保護者と自治体との間の学童クラブ通所契約に基づく債権と解すべきである。したがって、放課後児童クラブ保育料の法的性質は私債権と解すべきである。そうだとすると、放課後児童クラブ保育料を地方自治法２２４条に規定する分担金（強制徴収公債権）であるとの見解を前提に滞納処分を行うことは適切とはいえない。
- 田中淳
- 市県民税の随時賦課における法定納期限の考え方
- 2016/09/21
- 自治体からの質問
- 市県民税の随時賦課における法定納期限は「本来の納期限」と解すべきであり、随時に課する地方税（法定納期限：通知に記載した納付すべき期限）と同様に解することはできない。また、「法定納期限」と「法定納期限等」は本来別の概念であり、後者は質権や地方団体の徴収金との優劣を決するための概念である。もっとも、「法定納期限等」については地方税法１４条の９に規定されているところ、同条に規定がない場合には「法定納期限等」=「法定納期限」と解して差し支えない。
- 田中淳
- 児童手当からの保育料、督促手数料、延滞金の徴収の可否
- 2016/07/22
- 自治体からの質問
- 児童手当からの保育料の徴収の可否については、公立保育所と私立保育所に分けて整理をした。公立保育所については児童手当法２１条２項に基づく徴収（保育所設置者への支払いをもって児童手当の支給に代える）をすること、同２２条１項に基づく特別徴収が可能であるが、特別徴収については、児童福祉法５６条８項の定める要件を満たす必要があると考えられる。私立保育所については、子ども・子育て支援法附則８条、子ども・子育て支援法施行令附則９条による読み替えにより、児童手当法２１条１項に基づく徴収及び同法２２条１項に基づく特別徴収が可能である。督促手数料、延滞金については、規定がなく、児童手当からの徴収は不可能であろうと考えた。
- 川瀬裕久
- 国民健康保険に不当請求又は不正請求をした医療機関に対する返還請求権の消滅時効期間
- 2016/05/24
- 自治体からの質問
- 医療機関が国民健康保険に不当請求又は不正請求をした場合の返還請求権の消滅時効期間について、返還請求権の法的根拠・法的性質に遡りながら、検討、議論をした。
- 安達徹
- 農業集落排水使用料
- 2016/01/19
- 自治体からの質問
- 農業集落排水使用料について，法的性質（公債権か私債権か）を検討した上，破産手続上の扱いを確認した。その際，農業集落排水事業受益者負担金，（上）水道料金，下水道料金など類似のものについても併せて整理した。
- 平野時規
- 医療費助成返還金の分割納付
- 2015/12/19
- 自治体からの質問
- 医療費助成返還金に関し、分割納付の申出があった場合の対応、自治体は督促手数料や延滞金を請求できるのか、という問題について、医療費助成返還請求権は公債権か私債権か、分割納付の法的性質、自治体はどのような債権に関して督促手数料や延滞金を徴収できるのか、といった事項を検討した。
- 八木俊行
- 学校給食費の私会計から公会計への移行
- 2015/11/18
- 自治体からの質問
- 学校給食費は本来的には公会計として扱われるべきであるが、数多くの自治体では私会計で管理されているのが現状であり、公会計への早期移行が望まれる。移行の方法については、債権譲渡による方法や条例制定による方法が考えられるが、手続の煩雑さ等の問題から条例制定による方法が現実的と思われる。
- 田中淳
- 井戸の設置許可等に関する市役所職員の説明等の国家賠償法上の違法性について
- 2015/05/19
- 判例研究 横浜地裁小田原支判平25.9.17・東京高判平26.1.30
- 判例における国家賠償法上の違法の判断枠組みについて確認した上で、事前相談において行政職員に求められる職務上の注意義務の程度について、行政処分の場合と比較しながら議論した。
- 水野好香
- 補助金返還請求権の法的性質
- 2015/04/14
- 自治体からの質問
- 延滞金の徴収の是非に関し、補助金返還請求権が公債権か私債権かを検討。しかし、法律関係の検討にあたっては、債権が公債権か私債権かの分類から始めるのではなく、当事者間にどのような権利義務関係が成立しているか、法・契約の仕組みや当事者の行為等から分析して判断すべきではないかという視点。
- 内田健一郎
- 学校徴収金・給食費
- 2015/02/17
- 自治体からの質問
- 教材費，学年費，修学旅行費等の学校徴収金の法的性質から議論を始め，学校徴収金の徴収でトラブルを回避するための方策の検討をし，仮にトラブルとなった場合には，学校徴収金の督促等を行うのは校長なのか業者なのか，督促等はどういった方法で行うのが適切かを議論した。
- 小澤尚記
- 保育所保育料・保育料の負担者の保護者とは
- 2015/01/19
- 自治体からの質問
- 保育所保育料について、入所申込書に署名した親が保育料を支払わないときに、他方親から保育料を徴収することの可否、およびその具体的な方法について、平成２７年４月から子ども・子育て新制度が始まることを踏まえて議論した。
- 川瀬裕久
- 行政文書の一部非開示決定に対する変更
- 2014/11/18
- 判例研究 横浜地判平25.3.6
- 市長の交替や市議会の請願をふまえた、いわゆる民意の反映があったとも言えるような裁量的な文書公開決定を、裁判所が違法と判断した判例。一旦下された非開示決定を行政庁自ら覆すことが、行政行為の撤回として許されるかについて、行政行為の撤回の要件を検討した。
- 服部充裕
- 不動産の滞納処分-無益な差押えの該当性
- 2014/10/14
- 判例研究 静岡地裁浜松支判平26.9.8
- 先順位の抵当権が設定されている不動産に対する滞納処分について、租税債権等に先立つ優先債権額が不動産の価額を上回ることが明らかであったにもかかわらず、所有者側からの解除の求めに応じなかったことが、国賠法上の違法にあたると判断された事例。
- 濵尚行
- 住宅使用料の連帯保証人の責任の範囲
- 2014/09/12
- 判例研究 広島地裁福山支判平20.2.21
- 公営住宅の所有者（市）が、連帯保証契約に基づく保証債務の履行請求として、保証人に対して未払の住宅使用料等を請求した事案。市側に内部的な事務引継上の過失等があり、保証人に対する督促が長期間されていないという事情の下では、当該請求は権利の濫用として許されないとした判決。
- 田中淳
- 住民訴訟で元町長の損害賠償義務が認められた後に、議会が町長に対する損害賠償債権を放棄した議決の適法性
- 2014/08/10
- 判例研究 東京高判平25.5．30・最判平24.４．２３
- 住民訴訟の対象とされている損害賠償請求権または不当利得返還請求権を放棄する旨の議会の決議が、議会の裁量権の逸脱・濫用として違法・無効となる判断基準および斟酌要素、並びに、その具体的な事案への当てはめ。
- 安達徹
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