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    通達 徴収事務提要(事務手続編)・全文

     【解 説】

    平成25年4月1日付徴徴2-13ほか16課共同「徴収事務提要の制定について」(事務運営指針)
     徴収事務提要は、公刊されておらず、換価事務提要等のように国税庁のホームページでも公開されていない。
     徴収事務提要は、地方公共団体の市町村税、強制徴収公債権の徴収にとって、参考になる点が多い。
     本PDFデータは、国税庁に対する情報公開請求で、2018年11月に開示を受けたもの。一部不開示部分がある。480頁を超えているので、ダウンロードするときは、お気をつけください。



    通達 徴収事務提要(事務手続編)抜粋 第3編7章2節 滞納処分の停止

     【解 説】

    平成25年4月1日付徴徴2-13ほか16課共同「徴収事務提要の制定について」(事務運営指針)の滞納処分の停止の箇所
     徴収事務提要の滞納処分停止の項は、長期少額分納の一部執行停止、事業を継続している者の滞納処分の停止の取扱い、生活窮迫のおそれによる滞納処分停止の場合に保有を認める財産(最低生活費、居住用建物、自動車)等、参考になる点が多い。
     本PDFデータは、国税庁に対する情報公開請求で、2018年4月に開示を受けたもの。一部不開示部分がある。
     なお、平成12年6月30日付徴徴3-1ほか1課共同「滞納処分の停止に関する取扱いについて」(事務運営指針)は、平成26年6月27日をもって廃止され(下記、平成26年6月27日付徴徴2-23ほか3課共同「徴収事務提要の制定について」の一部改正について(事務運営指針))、その大部分が若干の修正の上、この徴収事務提要に取り込まれてる。



    通達 「徴収事務提要の制定について」の一部改正につて

     【解 説】

    平成26年6月27日付徴徴2-23ほか3課共同「徴収事務提要の制定について」の一部改正について(事務運営指針)  「徴収事務提要」の一部改正に伴い平成12年6月30日付徴徴3-1ほか1課共同「滞納処分の停止に関する取扱いについて」(事務運営指針)等を廃止した通達。



    回答 放置違反金に係る税務関係情報の取扱いについて

     【解 説】

     総税企第87号平成23年7月12日総務省自治税務局企画課発警察庁交通局指導課長宛回答 放置違反金は、地方税の滞納処分の例により徴収することができる(道交法51条の4第14項)ので、国税徴収法141条による質問・検査(調査)が可能であることから、税務情報も滞納者との関係においては秘密ではなく、警察署が滞納者の財産情報を利用することは差し支えないとした回答。



    通達 生活困窮者対策等における税務情報の活用について

     【解 説】

    平成23年3月3日付総税市11号ほか1課共同 総務省自治税務局市町村税課長通知
     税務情報を生活困窮者等の施策に活用するために、本人の同意を前提に当該施策の担当課等に提供することを是認し、税務情報を提供する場合の取扱いについて留意事項を示した通達。



    通達 地方税の徴収対策等の一層の推進に係る留意事項について

     【解 説】

    平成19年3月27日付総税企55号 総務省自治税務局企画課長通知
     地方税の滞納処分の例により処分できる強制徴収債権は、国税徴収法141条による質問・検査(調査)が可能であることから、税務情報も滞納者との関係においては秘密ではなく、地方税法22条に関し滞納者の財産情報を利用することは、差し支えないとした通達。



    判決 前橋地方裁判所平成30年1月31日判決

     【解 説】

    給料振込口座の給料振込日全額差押違法判決



    判決 前橋地方裁判所平成30年2月28日判決

     【解 説】

    年金振込口座の年金支給日全額差押違法判決



    判決 東京地方裁判所平成29年2月1日判決

     【解 説】

    生活保護63条返還金の返還を認めなかった判決



    判決 広島高等裁判所平成20年8月19日判決

     【解 説】

    市営住宅の連帯保証人に対する請求を全部棄却した広島地裁福山支部平成20年2月21日判決の控訴審判決。一審の判決を変更して、連帯保証人に対して1年分の住宅の使用料の支払いを命じた。