自治体支援弁護士プロジェクトチーム規約


    第1章 総 則
    第1条(名称)
     1 この会は,「自治体支援弁護士プロジェクトチーム」(以下「本会」という。)と称する。
     2 本会の略称を「自治体PT」とする。

    第2条(事務局)
     本会の事務局を,代表が指定する事務所に置く。


    第2章 目的及び事業等
    第3条(目的)
     本会は,地方公共団体の政策法務及び債権管理回収を支援するとともに,地方自治行政に関して会員の能力の向上を図り,もって,地方自治の発展に寄与することを目的とする。

    第4条(事業等)
    本会は,前条の目的を達成するため,次の事業等を行う。
     ① 地方公共団体に対する政策法務の支援
     ② 地方公共団体に対する債権管理・回収業務の支援
     ③ 会員の能力向上のための研究会等の開催
     ④ 会員相互の情報交換,意見交換のためのメーリングリスト,ホームページ等の運営
     ⑤ 地方公共団体の研修会等への講師の派遣
     ⑥ 研究成果の発表のための公開研究会の開催,書籍の出版
     ⑦ その他本会の目的を達成するために必要な事業


    第3章 会 員
    第5条(会員)
     本会の会員は,第3条の目的に賛同し,次条に定める入会手続きを経て入会した弁護士(弁護士法8条の登録をした者)をもって構成する。

    第6条(入会及び退会)
     1 本会の会員になろうとする者は,会員2名以上の推薦を得て入会申込書を事務局に提出して,
      役員会の承認を得なければならない。
       但し,本会設立の事務に携わった初期会員は上記の推薦を要しない。
     2 次の各号に該当したときは,会員の資格を失う。
      ① 本会に退会の申し出をしたとき。
      ② 弁護士登録を抹消したとき。
      ③ 次条に定める会費納入及び負担金支払いの遅滞,本会の活動に長期間の不参加等,会員とし
        て不適格であると役員会で認めたとき。
     3 次条第2項に定める会費納入の遅滞が累積し,それが1年分に及んだ場合,当該納入遅滞をし
      た会員から退会の申し出があったものと看做す。ただし,当該会員から反対の意思表示があった
      場合にはこの限りではない。
    第7条(会費等)
     1 本会の入会金は,5,000円とし,入会時に支払うものとする。
     2 本会の会費は,年額15,000円とし,毎年6月30日までに7,500円,12月31日
      までに7,500円を支払うものとする。
     3 会員は本会を通じて報酬等を得た場合は,本会の定めるところにより,本会に対し負担金を支
      払うものとする。
     4 支払済みの入会金,会費及び負担金は,いかなる理由があっても一切返還しないこととする。


    第4章 役 員 及 び 役 員 会
    第8条(役員)
     1 役員は3名以上とし,会員の中から,総会決議によって選任する。
     2 役員の中から,代表,副代表,事務局長を定め,必要に応じ,その他会計担当等の役職を
      定めるものとする。但し,兼任を妨げない。
     3 代表は,会員の中から総会決議によって選任する。
     4 代表は,役員の中から,副代表,事務局長を指名し,
      その他会計担当等の必要な役職を定める。解職についても,代表が決定する。

    第9条(役員の職務等)
     1 各役職の職務は,次のとおりとする。
      ① 代表は,本会を代表し,その業務を統轄するほか,総会及び役員会を主催し,総会及び役員
        会から委任を受けた業務を執行する。
        代表は,役員の中から必要な業務を担当させる者を指名し,業務を委任することができる。
      ② 副代表は,代表を補佐し,代表の事故その他不在のときには代表の職務を代理し,代表が欠
        けたときは,その職務を行う。
        また,前号の規定により代表によって委託された業務を行う。
      ③ 事務局長は,代表を補佐し,本会の事務業務全般を統括する。
     2 役員の任期は1年間とする。但し,再任を妨げない。
     3 役員が会員でなくなった場合には,当該役員はその地位を失う。

    第10条(役員会)
     1 役員会は,役員をもって構成する。
     2 役員会は,必要があると認める場合に,代表が招集する。
     3 役員会は,次に掲げる事項を議決する。
      ① 収支決算案
      ② 予算案
      ③ 事業計画案及び事業報告
      ④ 会員の入会及び退会に関する事項
      ⑤ 総会の議決に付すべき事項
      ⑥ 規約の改廃に関する案
      ⑦ 総会から役員会の議決に付された事項
      ⑧ 本会に部会ないし委員会を設置すること
      ⑨ その他本会の運営及び事業に関し,重要な事項(但し,総会の決議事項を除く)
      ⑩ 役員会の議決事項のうち,メーリングリスト上での投票により議決すべき事項
     4 役員会の議決は,出席役員の過半数によって決する。

    第11条(メーリングリストによる議決)
     役員会の議決(部会ないし委員会の議決を含む。)については,メーリングリスト上での投票により行うことができ,この場合には,その会の構成員の過半数によって決する。


    第5章 総 会
    第12条(総会)
     1 定期総会は,毎年1回開催するものとし,代表が招集する。
     2 臨時総会は,必要な場合において,代表が招集することができる。
     3 総会の議長は,代表が務める。
     4 総会の議事は,出席会員の過半数で決する。
     5 次の各号に掲げる事項については,総会の決議を経なければならない。
      ① 収支決算の承認
      ② 次年度予算案の承認
      ③ 事業報告及び事業計画に関する事項
      ④ 役員の選任及び解任
      ⑤ 規約の改定
      ⑥ 本会の解散
      ⑦ その他本会の事業運営に関する特に重要な事項 


    第6章 会 計
    第13条(会計)
     1 本会は,会員からの会費及び事業等その他による収入によって運営する。
     2 本会の会計年度は,毎年7月1日より翌年6月30日とする。


    第7章 附 則
    第14条
     1 本規約は,平成26年7月14日より施行する。
     2 この改正規定は、平成27年6月17日から施行する。
     3 この改正規定は、平成29年6月27日から施行する。
     4 この改正規定は、平成30年6月22日から施行する。